三男パパのHP更新奮闘記

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Windows2000のサポート期間終了に伴う「OS2010年問題」

読売新聞社会面に興味深い記事が載っていましたのでご紹介。
13日(米国時間)に10年間のサポート期間が終了した米マイクロソフト社のOS「Windows2000」が、自治体や国内企業のコンピューター15万台以上で使われていることが19日、分かった。サポートが切れると、無防備な状態でサイバー攻撃にさらされることになるが、予算不足を理由に使い続ける自治体も多く、住民情報の漏えいの危険性もある。7年前には、サポート切れのOSが攻撃されて大量の被害が出ており、関係者は新たな「OS2010年問題」に神経をとがらせている。

「とうとうこの日を迎えてしまった」。首都圏の人口約3万人の市でシステムを担当する職員は焦りの表情を浮かべた。市役所には、職員用の端末が約400台あり、うち60台は「2000」のまま。新しいOSを載せた端末に買い替えるには1台15万円かかり、「早く交換したいが予算がつかない。IT関係は一番後回し」と嘆く。「サイバー攻撃にさらされないように、ただ祈るだけ」という。
「ただ祈るだけ」って(笑)。
仕方がないとはいえ、ちょっと無責任な気もしますが…。
記事は続きます。
Windows2000期限切れマイクロソフト日本法人は、こうした「2000」を搭載した端末が国内に今も15万台以上残ることを認める。期間終了後も使い続けることはできる。ただ、新たな手法の攻撃があっても基本的に放置され、知らない間にウイルスに感染して情報が抜き取られたり、第三者へのサイバー攻撃の中継点として悪用されたりする恐れが生じる。

ウイルス対策ソフトを入れれば大丈夫と誤解している人もいるが、土台となるOSが穴だらけだと機能しないので意味がない」と、ネットセキュリティー会社「フォティーンフォティ技術研究所」(東京都新宿区)の奥天陽司氏は警告する。サポート切れOSは、過去にもウイルス被害を拡大してきた。奥天氏によると、2003年8月に世界中に広がったウイルス「ブラスター」は、過去最大級の1000万台が感染したとされ、サポートが切れた「Windows NT」などで大きな被害が出たという。

今回、特に深刻なのは、「2000」が主に基幹システムのサーバーや業務用での利用を想定して作られ、利用者の大半が自治体や企業という点だ。自治体サーバーなどが脆弱だと、利用した住民のパソコンまで感染を拡げたり、情報を流出させたりする危険もある。

― 読売新聞2010年7月20日(火)朝刊より

記事中にウイルス対策ソフトについて言及していますが、
トレンドマイクロやシマンテック、ソースネクストなどは、
OSのサポート期間終了と同時にセキュリティソフトのサポートを終了しています。

我が社にもWindows2000を搭載したパソコンが結構ありますが…。
さーて、どうするんでしょう?
社長の決断やいかに!?

でも本当に大変なのは、
現時点で65%以上のシェアを誇るWindows XPのサポート期間終了時点でしょうね。
2014年4月8日。
この日がXデーにならないことを願っています。

@knob_papa
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